『国民総株主』で日本経済が変わる？前沢友作氏の画期的な提案

皆さん、投資していますか？特に株式投資となると、ハードルが高いと感じる人も多いのではないでしょうか。
でも、実は日本経済の復活のカギは、国民全員が株主になることにあるかもしれません。
今回は、前沢友作氏の著書『国民総株主』の内容を紹介しながら、日本経済の未来について考えてみたいと思います。

1. 日本人と株式投資の現状

現在、日本人で株式投資をしている人は全体の約3割にとどまっています。

これは、アメリカや香港、シンガポールなどの約6割と比べると、かなり低い数字です。

しかし、驚くべきことに、1949年当時の日本では個人株主が約7割もいたそうです。

当時はネット取引もなく、証券会社の窓口で株券を買う時代だったにもかかわらず、多くの人が株を所有していたんです。

株式投資家が増えると、以下のような好循環が生まれます：

逆に、貯金ばかりでお金を眠らせていると、マーケットが活発化せず、経済成長も停滞してしまいます。
実際、日本は「失われた30年」と呼ばれる低迷期を経験し、特にIT分野ではアメリカ企業に大きく差をつけられてしまいました。

投資を始めるのは難しそうに感じるかもしれませんが、一つのいい基準があります。

それは、自分の日常生活で利用している会社の株を買ってみることです。
例えば、よくイオンで買い物をするなら、イオンの株を買ってみるのはどうでしょうか。

企業が生み出す利益の一部は、配当として株主に還元されます。

普段から利用している企業の株主になれば、その恩恵を直接受けられるんです。

前沢氏が考案した「カブアンド」というサービスは、株がもらえるという画期的なものです。

このサービスを利用すると、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税の6つの生活インフラサービスの利用に応じて、カブアンドの株がもらえるんです。

これにより、新たな出資や軍資金なしに、誰でも簡単に株式投資を始められるようになります。
さらに、もらった株は株価ポイントに変換して、サービスの支払いに使うこともできます。

前沢氏は以前、ベーシックインカムの効果を検証するための社会実験も行っています。

1000人に100万円ずつ配布し、その使い道や人生の変化についてアンケートを取ったんです。

結果、多くの人が人生のモチベーションが上がったと答え、留学や結婚、子育てなど、前向きな使い道が多かったそうです。ただし、投資に使うという人はほとんどいなかったとのこと。

これは、日本の金融教育の不足が原因かもしれません。

資本主義社会で豊かに生きていくためには、株式投資や資本形成に目を向ける人が増えていく必要があります。

この記事では、前澤友作氏の提唱する「国民総株主」という概念を軸に解説しました。
この機会に株式投資について改めて考えてみましょう。
少額からでも始められる投資は、未来を豊かにする第一歩となるかもしれません。