「日本に居たら会社が潰れる」富裕層が国を捨てる本当の理由、一代で破産する相続税の罠

「日本はいい国だ。できればずっとここで商売をしていたい」そう願いながらも、静かに、しかし着実に日本を離れていく経営者たちが後を絶ちません。シンガポールや香港で開催される日本人経営者の集いには、名だたる老舗企業の創業者や、上場を果たした成功者たちが顔を並べているみたいです。

彼らは単に「税金がもったいない」という理由で海外移住をしているのではありません。もっと切実な、「日本に居たままでは、代々続く会社を維持することが物理的に不可能である」という冷酷な現実に直面しているのです。

なぜ、日本で成功し、利益を出せば出すほど「破産」が近づくのか。そして「会社に資産を残せば安心」という常識が、なぜ今の日本では通用しないのか。その残酷なカラクリを解説します。

会社を太らせるほど、相続の「死刑宣告」が近づく

多くの人はこう考えます。「個人でお金を持たず、会社に資産を残しておけば、会社は生き残れるのではないか？」と。しかし、日本の税制はそんなに甘くありません。

オーナー企業の場合、社長が持っている財産とは「現金」ではなく、会社の所有権である「自社株」です。会社が利益を出し、内部留保（貯金）を蓄え、立派な工場や土地を持てば持つほど、税務上の「自社株の評価額」は跳ね上がります。

たとえるなら、「あなたが中身の詰まった『貯金箱（会社）』を持っているとします。中にお金を入れれば入れるほど貯金箱自体の価値が上がり、相続の時には、その『貯金箱の重さ』に応じた税金を、貯金箱を壊さずに個人の財布から払えと言われる」ような状態です。

時価総額300億円と評価される優良企業を相続する場合、最高税率55％が適用され、約165億円の納税義務が発生します。これを「個人のポケットマネー」で即座に払える後継者が、日本にどれほどいるでしょうか。

今の日本では、もはや「3代で財産がなくなる」という悠長な話ではありません。

たとえ無借金経営の優良企業であっても、「たった1代の相続」によって、会社そのものが消滅するリスクがあります。

なぜなら、相続税は「現金」で納めるのが原則だからです。前述の通り、自社株の評価が高まり、数十億、数百億円という税金を突きつけられたとき、手元に現金がなければ、経営者は「先代から受け継いだ土地や工場」を売却して、無理やり現金を作るしか道がなくなります。

しかし、ここでさらなる絶望的な罠が待ち受けています。

特に老舗企業にとって致命的なのが、資産売却時に発生する「取得費」の問題です。納税資金を作るために、100年以上前から守ってきた土地や工場を売ろうとしても、当時の領収書（いくらで買ったかの証明）など残っていないことがほとんどです。

日本の税制では、取得価格を証明できない場合、売却価格のわずか「5％」で手に入れたものとみなされます。つまり、残りの「95％」はすべて儲け（利益）だと判断され、そこに重い譲渡所得税が課せられてしまうのです。

例えば、165億円の相続税を払いたいとします。その現金を捻出するために会社の資産を売却しようとすると、この「5％ルール」のせいで多額の譲渡税が引かれるため、実際には400億円近い資産を処分しなければ手元に165億円が残りません。

納税のために、社屋も、工場も、機械もすべて売り払う。これで、会社を維持するための設備も運転資金もすべて失われ、1代で廃業に追い込まれるということになるのです。

「個人にお金がないなら、会社のお金を使えばいいじゃないか」と思うかもしれません。しかし、ここにもう一つの罠があります。

会社から相続税のために1億円を引き出そうとすれば、それは会社から個人への「配当」や「報酬」とみなされ、最大約50％の所得税がかかります。

たとえるなら、「100円の税金を払うために、会社から200円引き出すと、100円が所得税で消え、残りの100円でようやく相続税が払える」という状態です。つまり、会社のお金で解決しようとすると、納税額は実質的に倍増します。

この「税金の無限ループ」があるため、真面目に日本で利益を積み上げてきた経営者ほど、相続の瞬間に詰んでしまうのです。

「海外への移転は、単なる利己的な租税回避である」という批判は、実態を無視した暴論です。経営者たちにとっては、移住は「節税」ではなく「事業継続のための防衛策」でもあるのです。

香港やシンガポールなどアジア諸国には、相続税そのものが存在しない、あるいは極めて低いという特徴があります。