2026年1月3日未明。新年ムードに包まれていた世界を、一通の衝撃的なニュースが駆け抜けました。
南米ベネズエラの首都カラカスが米軍の爆撃を受け、現職のニコラス・マドゥロ大統領がアメリカの特殊部隊によって拘束・連行されたというのです。
これは単なる一国の政変ではありません。世界最大の原油埋蔵量を誇りながら、通貨がトイレットペーパーと同価値になるまで没落した「悲劇の資源国」が、ついに大国の力によって強制的な「幕引き」を迎えようとしているのです。
自分はこの事件を、単なる「独裁者の排除」とは見ていません。これは、これまでの国際ルールの常識が崩壊し、圧倒的な「力による平和」が世界を支配し始めた歴史的な転換点です。
なぜ、かつて南米一裕福だった国がここまで無残に壊れ、アメリカの軍事介入を招くに至ったのか。その真相を深掘りします。
深夜2時の「デルタフォース」急襲：作戦の全貌
1月3日午前2時。静まり返ったカラカスに、米軍の最新鋭戦闘機とミサイルが飛来しました。ターゲットはマドゥロ大統領が眠る大統領官邸、そして空軍基地などの重要拠点です。
作戦を実行したのは、アメリカ陸軍の最強精鋭部隊「デルタフォース」。彼らはわずかな時間で官邸を制圧し、寝室にいたマドゥロ氏とその妻フローレス夫人を拘束。ヘリコプターで鑑定へと連行し、そのままニューヨークへと移送しました。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「独裁者は排除された」と勝利宣言。ベネズエラ軍は10万人以上の兵力を持ちながら、米軍の圧倒的な電子戦と技術力の前に、組織的な反撃すらできないまま完敗を喫しました。
たとえるなら、「町内でも最強を誇っていた用心棒の家に、突如として最新装備の特殊警察が壁を突き破って現れ、抵抗する暇も与えず連行していった」ような、あまりにも一方的な展開でした。
なぜ「地獄」は生まれたか？：130万％インフレの正体
そもそも、なぜベネズエラはアメリカに介入の隙を与えるほど弱体化していたのでしょうか。その根底には、人類史上でも類を見ない経済の崩壊があります。
0が14桁消えた通貨の悲劇
ベネズエラは1950年代、世界で4番目に裕福な国でした。しかし、石油一本足の経済構造が仇となり、原油価格の下落とともに国家破綻の道を歩みます。チャベス、マドゥロと続いた左派政権は、石油利権を国有化して貧困層にばら撒きましたが、これが運営の非効率と汚職を招きました。
その結果、2019年にはインフレ率が268万％に達しました。
- 100円のパンが1年後には268万円になる
- 100兆円がデノミネーションで「1円」に切り下げられる（これが計4回、14桁分行われた）
この国の現状を知るたびに、恐ろしくなります。76歳の高齢者が月4ドル（約600円）にも満たない年金で食い繋げず、道端でアメを売って1日数ドルを稼ぐ。ビール1本買うのに、最低賃金労働者が1週間働かなければならない。これがかつての「先進国」の成れの果てなのです。
[ここに図解：ベネズエラのインフレ率推移と、度重なるデノミネーションで消えていった「0」の数の対比]
「麻薬」と「不法移民」：トランプが突きつけた大義名分
トランプ大統領が今回の強硬手段に出た公式な理由は、ベネズエラが「麻薬テロ国家」であるという点です。マドゥロ氏はコロンビアのゲリラと結託し、アメリカへ大量のコカインを密輸した罪で既に米司法省から起訴されていました。
また、経済崩壊から逃れた770万人以上の難民の多くがアメリカに流れ込み、社会問題化していることも、トランプ氏にとっては「アメリカ第一主義」を貫くための格好の材料となりました。
しかし、裏の目的は明らかです。「世界最大の石油利権の奪還」です。 ベネズエラの原油埋蔵量は3038億バレルと世界1位。反米政権を転覆させ、親米政権を樹立することで、アメリカは再びこの莫大なエネルギー資源を手中に収めることができるのです。
たとえるなら、「『近所のゴミ屋敷の掃除をする』と言って乗り込み、その家の床下に埋まっていた金塊を、自分の管理下に置いた」ような構図です。
世界の反応：激怒する中露、沈黙する日本
この「パナマ侵攻」以来の前代未聞の事態に、国際社会は真っ二つに割れています。
- 中国・ロシア・イラン： 「主権侵害でありテロ行為だ」と猛反発。特にベネズエラに多額の貸し付けがある中国は、新政権が債務を踏み倒すことを強く恐れています。
- 南米諸国： ブラジルやコロンビアは「危険な前例」になると懸念を表明。一方で、アルゼンチンのミレイ大統領は「自由は前進する！」とトランプ氏を絶賛。
- 日本： 高市政権（2026年時点）は、日米同盟を重視しつつも、国際法違反の懸念があるため、非常に難しい舵取りを迫られています。
日本としては、イギリスのように「マドゥロ政権の終焉は歓迎するが、手法の是非には触れない」という曖昧なラインで、嵐が過ぎるのを待つしかないのが現状です。
2026年、私たちは「力の時代」を生きる
2026年、世界は「グローバルな協力」の時代を完全に終え、「剥き出しの力」が正義を決める時代に突入したのかもしれません。
トランプ氏は「力による平和」を掲げています。
圧倒的な軍事力を見せつけることで敵を黙らせ、対立を終わらせる。確かにこれは一定の秩序をもたらすかもしれませんが、一方で「力を持つ国が好き勝手に振る舞う」第二次世界大戦以前の世界への逆行でもあります。
自分たち日本国民にとって、これは他人事ではありません。
- エネルギーを輸入に頼り、円安に振れやすい日本経済の脆弱性
- 大国の利権争いに巻き込まれるリスク
ベネズエラの街角で、40年前の栄光（近代的な地下鉄）と、現在の悲惨（月給500円）が共存している光景は、繁栄の終わりがどれほど虚しいかを物語っています。
たとえるなら、「巨大なタイタニック号に乗っていると思っていたら、実は燃料切れで、しかも隣の巨大船から無理やり接収されている」ような状況です。自分たちは、この激変する世界で、自分のボートをどう漕いでいくべきか、真剣に考え直さなければなりません。
[ここにURL：最新の世界情勢とエネルギー価格の動向を分析している経済シンクタンクの記事リンク]
結論：破壊は一瞬、再生は数十年
マドゥロ氏が去った後、ベネズエラが「南米のイラク」のような終わりのない混乱に陥るのか、それとも民主的な新政権によって奇跡の復活を遂げるのか。それはまだ誰にも分かりません。
破壊するのは一瞬ですが、壊れた国と経済を再生させるには、莫大な時間とお金、そして何より国民の信頼が必要です。トランプ氏の「アメリカファースト」が、果たしてその再建まで本気でサポートするのか、自分は懐疑的です。
私たちは今、歴史の教科書に載るような瞬間に立ち会っています。この事件がベネズエラに真の平和をもたらすのか、それともさらなる地獄の序章なのか。自分の目で、その行方を最後まで見極めていきたいと思います。
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