自分たち日本人が、ニュースで「中国の不動産バブル崩壊」という言葉を聞き始めてから、もうかなりの時間が経ちました。多くの人は「ああ、またあの恒大集団（エバーグランデ）の話か」と思うかもしれません。
しかし、今起きていることは、これまでとは次元が違います。 かつて販売額で中国トップに君臨し、「国有系」という最強の盾を持っていたはずの巨大不動産開発企業「万科企業（バンカ）」が、今まさにデフォルト（債務不履行）の淵に立たされているのです。
これは、たとえるなら「絶対に沈まないと言われていた最新鋭の戦艦が、内部からの浸水で傾き始めた」ようなもの。万科が倒れるということは、中国不動産業界の「最後の砦」が崩れることを意味します。
今回は、世界中のメディアが震撼している万科企業の危機と、それが示唆する中国経済の残酷な未来について、自分なりの視点で深掘りしていきます。
「優等生」万科企業に何が起きたのか？
万科企業は、1984年に設立された中国不動産業界のレジェンドです。 40年近くにわたり、中国の都市化を牽引してきました。恒大集団や碧桂園（カントリー・ガーデン）が「無謀な借金による急成長」で自滅したのに対し、万科は比較的健全な経営を行う「優等生」と見なされてきました。さらに、深セン市の国有資産監督当局が筆頭株主である新鮮地下鉄を通じて影響力を持つ、いわば「半分公務員」のような安心感があったのです。
しかし、その安泰神話は2024年に入り、音を立てて崩れ始めました。
- 2024年3月： 格付け機関ムーディーズが、万科を「投資適格」から「ジャンク級（投機的）」へ引き下げ。
- 2023年度決算： 中核利益が前年比で約50％も減少。
- 2024年上期決算： 約20年ぶりの赤字転落（約2,000億円の純損失）
かつて「利益122億元（約2,500億円）」を叩き出していた企業が、わずか1年でこれほどまでに転落するのは、異常事態としか言いようがありません。
債権者との絶望的な交渉：拒絶された「1年の猶予」
今、万科が直面している最大の壁は「返済期限」です。 具体的には、2024年12月15日に償還期限を迎えた約20億元（約440億円）の社債が問題となっています。
万科は債権者（お金を貸している投資家たち）に対し、「今すぐには返せないので、1年待ってほしい」と提案しました。しかし、結果は非情なものでした。
- 最初の提案： 賛成した債権者は「ゼロ」。
- 修正提案： 一部の支持は得たものの、可決に必要な90％以上の賛同には遠く及ばず。
債権者たちは、「一度待てば二度と戻ってこない」という恐怖に支配されています。貸した側からすれば、「国有系だから大丈夫」という言葉がもはや空念仏であることを、これまでの恒大ショックで嫌というほど学んでいるからです。
格付け「シングルC」が意味する「死の宣告」
この状況を受け、格付け会社のフィッチ・レーティングスは12月17日、万科の格付けを「CCCマイナス」から「C」へと格下げしました。
格付けの世界で「C」というのは、「デフォルトはほぼ不可避、あるいは既に手続きが始まっている」という段階です。 かつての不動産王が、ここまで貶められた。これは、中国政府がいよいよ「国有系であっても、すべてを救うことはできない（あるいは、あえて救わない）」というフェーズに入ったことを示唆しています。
たとえるなら、「重病の患者に投与していた延命薬（政府の支援）が、ついに底を突き始めた」状態です。
自分たちの知らない「本当の中国経済」の実態
ここで少し視点を広げてみましょう。 「万科がデフォルトしても、中国にはまだ体力があるんじゃないか？」と思うかもしれません。しかし、現実はもっと過酷です。
中国政府系の研究データによると、中国には月収が2,000元（約4万2,000円）未満の人口が約9億6,400万人も存在します。 経済が成熟し、中産階級が育っているように見えるのは、上海や北京といった一部の都市の、さらに一部の層（上位中間層や富裕層）だけなのです。
さらに深刻なのが、給料の未払いです。 今や民間企業だけでなく、看護師や医師、公務員、さらには軍隊の一部にまで給料の支払いが半年以上滞っているケースが報告されています。
「生産・分配・消費」という経済のサイクルが完全に麻痺している。万科企業の危機は、こうした「巨大な経済の腐敗」の氷山の一角に過ぎません。
「国有系」という最後の幻想が消える時
万科企業の危機がこれほどまでに騒がれている最大の理由は、彼らが「国有系のバックアップがある」と信じられていたからです。
中国において不動産は、単なる建物ではありません。地方政府の財政を支える最大の収入源であり、国民にとっては資産の大部分を占める「貯金箱」そのものです。その中心にいる国有系企業が倒れるということは、「国が保証していたはずの貯金箱が、実は空っぽだった」と宣言されるに等しいのです。
これまで、中国政府は不動産バブルが弾けそうになるたびに、銀行に融資を強要したり、無理やり延命措置をとってきました。しかし、今回の万科に対する債権者の冷淡な反応、そしてフィッチによる格下げは、市場が「もう政府の魔法は効かない」と見抜いた証拠でもあります。
自分たち日本人に迫る「見えない津波」
「中国の不動産が倒れても、自分たちの生活には関係ない」と思うのは危険です。 中国経済がこのまま本格的な沈没フェーズに入れば、自分たち日本人の暮らしにも、以下のような「見えない津波」が押し寄せます。
- サプライチェーンの断絶： 給料未払いで工場が止まれば、自分たちが使っている家電や部品の供給が滞ります。
- 爆買いの終焉と観光への打撃： 月収4万円以下の層が9億人もいる現実。これまで日本に来ていた「富裕層」も、資産の大部分を不動産で持っているため、バブル崩壊で一気に消費力を失います。
- 円高・円安の激しい変動： 世界第2位の経済大国が揺らげば、安全資産としての円が買われたり、逆にリスク回避で売られたりと、為替市場がパニックに陥ります。
たとえるなら、「隣の家の巨大な物置（中国市場）が火事になれば、その熱風と火の粉は必ず自分の家（日本）にも飛んでくる」ということです。
経済崩壊とは「100から0」になることではない
自分は、経済崩壊という言葉を安易に「国が消滅する」という意味では使いません。 本当の経済崩壊とは、今回の万科企業のように「社会のルールや約束事が守られなくなる状態」を指します。
- お金を貸したのに返ってこない。
- 働いたのに給料が支払われない。
- 家を買うために金を払ったのに、建物が完成しない。
中国では、すでにこうした「不履行」が常態化しています。軍隊や公務員にまで給料未払いが広がっているという事実は、国家としての統治機能そのものが腐食している証拠です。 かつて若者の失業率が46.5％に達したというデータもありましたが、希望を失った若者、報われない労働者、そして資産を失った資産家たちが、この「万科ショック」を機にどのような行動に出るのか。それこそが、次のフェーズの恐ろしさです。
自分の考え：自分たちが今、備えるべきこと
自分は、万科企業のデフォルト危機は、単なる一企業の破綻ではなく、「無理な成長を続けた独裁的資本主義の限界」だと感じています。
40年間にわたる急成長のツケを、今まさに中国は支払わされているのです。しかも、そのツケはあまりに巨大で、もはや政府の手にも負えないレベルに達しています。 自分たち日本人ができることは、この「隣の火事」を冷ややかに眺めることではありません。
- 「中国依存」からの脱却を加速させる。
- 特定の国に頼らない、自分たち自身の「稼ぐ力」を磨く。
- 情報に踊らされず、数字の裏にある「真実」を見極める。
今の子供たちが大人になる頃、世界経済の地図は今とは全く違うものになっているでしょう。その時、彼らに「あの時、世界で何が起きていたのか」を正しく伝え、生き抜く術を教えるのが、自分たち親の世代の責任だと思っています。
結論：2026年、世界は新しい現実と向き合う
万科企業のデフォルトは、中国経済崩壊の「終わりの始まり」です。 国有系という最強のブランドが剥がれ落ちた今、投資家たちは一斉に逃げ出し、資金流出はさらに加速するでしょう。
かつて「中国の世紀」と言われた時代は、今、厚い暗雲の中に消えようとしています。 2026年に向けて、自分たちはこの激動の予兆をしっかりと胸に刻み、次なるフェーズへの準備を始めるべきです。
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